消費税は社会保障制度を維持するための安定財源ということで、8%から、10%に、ということらしいのだが、高齢化が進む中で毎年増加を続けていく高齢者社会、8%から10%に消費税率を引き上げても、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増えていくそうだ。そうなると、数年後には、再び赤字額が拡大することになるという。このままいくと、拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30%から40%程度とか。毎年のように消費税率を引き上げる必要がありそうだが、それはどう考えてもむりだろう。
ま、ともかくそれはそれとして、国は、消費税増税による低所得者への負担を軽減する方法として、特定の品物に対して税率を低くするという軽減税率が必要だ、ということで、何をどうするかと、随分頭を悩ませているらしい。
しかしそんなことをしても、ややこしいばかりではなく、お金持ちにも軽減するようになるはずだ。食糧に軽減税率は低所得者の食費は、高額所得者よりも、エンゲル係数は高いはずだ。お金持ちが得をするような結果になるはずで、負担軽減にはつながらない。
私のような素人の考えでも、どんな食品に……などと考えるより、一定の低所得者には、一定の税金を返えす、ということのほうが、ずっと低所得者のためになると思う。
売る側にしても、品物によって税率が違うなんて、やってられないだろう。お役人さんよ、もっと国民の足元をみてくださいと、訴えたい。